2014年07月30日

警鐘

中国発サイバー攻撃に揺れる米国 対策に本腰
(2013.10.12 MSN)
 米国が中国からのサイバー攻撃問題に揺れている。新しい手法での攻撃も確認されるなど、サイバー攻撃の脅威は拡大する様相すらみせている。企業の知的財産や国家の安全保障が脅かされるとの懸念も広がり、抜本的な対策の必要性を訴える声が高まっている。米国企業へのサイバー攻撃に中国政府が関与しているとの報告書を公表し、世界に衝撃を与えた米情報セキュリティー企業を9月下旬に訪れ、最前線の実情を探った。(米バージニア州アレクサンドリア 小雲規生、写真も)
「新たな手法」
 首都ワシントンから地下鉄で行けるバージニア州アレクサンドリアに、新しいビルが整然と立ち並ぶ再開発地区がある。この人工的な街並みの一角に、情報セキュリティー企業「マンディアント」は本社を構える。ニューヨークやロサンゼルスにも拠点を持つ、この分野のトップ企業だ。
 同社は2月、上海を拠点とする中国人民解放軍の「61398部隊」の一部局とみられる組織が2006年以降、米国企業からの知的財産収奪を繰り返しているとする報告書を公表、中国政府がサイバー攻撃に関与しているという疑惑に光をあてた。
 本部に足を踏み入れると、約100人のスタッフがいくつもの「ウォールーム(作戦司令室)」と呼ばれる小部屋でコンピューターに向かって作業していた。サイバー攻撃を監視し検知できる防御システムの構築が主な業務だ。顧客には政府機関も含まれる。
 「働いているのは、国際的なサイバー攻撃を仕掛けるハッカーたちをしのぐ能力がある一流の人材。当然、ハッカーたちと違って正義の味方だ」。スーザン・ヘルミック部長が話す。
 マンディアントの幹部は、「報告書の公表後、われわれのコンピューターネットワークに対するサイバー攻撃が増加した。しかし、報告書が報復攻撃を引き起こすことは予想していたので、被害は防ぐことができた」と明かした。中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃に、報告書に記載されていない「新たな手法」も現れているという。
議会にも危機感
 「中国政府が関与するサイバー攻撃の被害は、米中枢同時テロに匹敵するものだ」
 9月20日、米連邦議会議事堂に面したレイバーンビルの一室。壇上の男性が熱弁を振るっていた。約50人の聴衆はサンドイッチとコーヒーを前に、真剣な表情で耳を傾けていた。
 男性は南カリフォルニア大学非常勤教授のグレッグ・オートリー氏。11年にカリフォルニア大学アーバイン校教授のピーター・ナバロ氏との共著「デス・バイ・チャイナ(中国がもたらす死)」で中国のサイバー攻撃の脅威を警告したことで知られる。聴衆は民主党のナンシー・ペロシ下院院内総務、共和党のテッド・クルーズ上院議員ら有力議員の政策スタッフたちだ。
 このセミナーを企画したディフェンス・フォーラム財団のスザンヌ・ショルティ会長は、「中国のサイバー攻撃に対する議員の関心は高い。今回も民主、共和の両党から多くのスタッフが参加している」と話す。
 オートリー氏はマンディアントのリポートの成果を高く評価する一方で、指摘された事例は「氷山の一角だ」と話した。すでに数千の米国企業が中国政府が関与するサイバー攻撃にあっており、千億ドル単位の損害を受けているのが現状だと分析している。
 「中国政府は意図的に米国経済に巨額のダメージを与えている」と主張するオートリー氏は、米政府が中国からのサイバー攻撃の重大性をはっきりと認識し、米政府で働いた経験がある人材が中国企業で働くことを規制するなどの抜本的な対策の必要性を訴える。「中国製のコンピューターや情報通信機器の輸入制限も欠かせない」と警鐘を鳴らした。
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posted by 東京リコーダー教育研究会 at 22:15| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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